債務整理相談サイトへようこそ

突然ですが、皆様は「債務整理」という言葉をご存知ですか?

「知ってるよ!」という方も「知らない…」という方も、債務整理について今一度理解を深めるべく、こちらのサイトを是非ご覧ください。

債務整理における過去の実話を余すことなく紹介していくサイトで、債務整理をお考えの方はまずこちらのサイトに訪問頂くケースが非常に多いです。

実際に頑張って借金返済をされた方、心半ばで自己破産をされた方、サラ金地獄を味わった方、様々なお金の話がここで確認できますので、今後の参考にして頂ければ幸いです。

債務整理をもっと詳しく!

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まずは、債務整理とは何なのか簡単に説明します。

債務整理とはその名の通り、債務(借金)を整理することです。

ここでいう整理はいわゆるチャラです。
借金を帳消しに処理するということになります。

しかし、債務整理も幾つかの方法があり、手続きもそれぞれ異なっており、もちろん処理後の効果や処遇も異なってきます。

債務整理を行うことによって債務が完全に無くなったり、もしくは債務の一部が免除されるなど返済額を少なくしたりすることが債務整理の役目です。

「債務整理」という言葉を聞いて、決して良いイメージはありませんが現在の借金(返済)に苦しむ生活から解放されるという安心感は得られます。

毎日借金(返済)のことばかり考えて過ごすより、可能な方法で債務整理を行えば効果的に新しい未来が開ける場合もあります。

それでは誰でも債務整理が可能なのか?

と言われればそうではありません。

「友人に借りた10万円を無くしたい!」という方、残念ながらそういった理由では債務整理は不可能です。

では、どのようなケースが債務整理の対象になるのかをここで紹介していきましょう。

債務整理はどれだけ種類が存在するの?

債務整理は債務(借金)を整理する手続きの大括りです。

従って、対象となる方の立場や債務金額によって方法は異なってくるものです。

債務整理は大まかに分けて4つのパターンに分類されると言われています。

それでは以下をご確認ください。

【任意整理】
任意整理とは、裁判所を介さず、直接交渉を各金融業者と行っていく手段です。

現在考えられる利息や遅延損害金などの免除を懇願し、毎月の弁済額も減額してもらう交渉を行うのです。

それまでは本人⇔金融業者の立ち位置から、第三者が介入して交渉を行うことによって、本人⇔弁護士⇔金融業者の構図が出来上がり、分割などの和解案を持ち込み締結させる手続きを行う方法です。

【自己破産】
皆様にとって一番よく耳にする言葉だと思います。

ポピュラーな言葉ではありますが、中身はとんでもなく大変です。これは後ほどお伝えしていきましょう。

自己破産とは裁判所を介して、今現在持っている全ての債務(借金)を免責してもらう手続きを行う手段です。

もう借金を返済しなくても良いという結果が待っています。

【個人再生】
個人再生とは、裁判所を介して、全ての債務(借金)についての一部を免除してもらい、残りの債務を3年間で弁済する手続きのことです。

この手続きによって、債務が大幅に減額できる他、3年間から5年間に返済期間を延ばせる場合もあります。
目の前の負担を軽減できるようになるという訳です。

【特定調停】
特定調停とは、裁判所を介して、直接交渉を各金融業者と行っていく手段です。
任意整理は直接交渉ですが、これに裁判所が入るパターンが特定調停と言われる手段です。

任意整理と似ていますが、任意整理(直接交渉)できないほどの債務(借金)を背負っている方の場合がこの特定調停の方法を選ぶと言われています。

任意整理のメリットとデメリット

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任意整理のメリットは?

任意整理は、各金融業者との交渉次第ではあるものの、毎月の弁済額を減額してもらったり、利息や遅延損害金を免除してもらう条件等で分割和解を組むことになりますので、これが大きなメリットになります。

金融業者によって条件が異なることもありますが、整理する業者との取引期間に利息制限法の制限利息以上の利率で取引していた期間があれば、その期間に生じた過払によって残高を減額させることができます。

それどころか、制限利息以上の利率で取引をしていた期間が長ければ債務が全て無くなり、むしろあなたの方から過払金を請求できることもあります。

尚、任意整理は裁判所を介さず、各金融業者と直接交渉をするだけですので第三者に知られる心配はありません。
周りにバレないのが最大のメリットと言っていいでしょう。

任意整理のデメリットは?

任意整理のデメリットとしては、信用機関に事故情報が登録される結果、新たに借入れ行う時に審査が通らない可能性があり、クレジットカードも作れなくなる可能性があります。

クレジットカードを持てなくなるのは不便かもしれませんが、新たな借入れができなくなるという点については、債務整理をする以上、デメリットではなくメリットと考えましょう。

まずは借入れに頼る生活からの脱却を目指す訳ですから、むしろ今後は多重債務を負うことはないという意味でも、この点もメリットと考えることもできるかもしれません。

また、そもそも総量規制(年収の1/3以上の借入れはできない規制)がありますので、既に多くの借入れをしている場合、いずれにしろ新たな借入れはできない可能性もあります。

更には、滞納をしている場合には、既に事故情報として登録されている場合もありますので、その場合にはあまり状況は変わりません。

比較的想定内のデメリットという訳です。

任意整理の場合、業者側は債務者本人から交渉してもなかなか良い条件での和解に応じてくれませんから、弁護士や司法書士に依頼した方がベストです。

しかし、当然ながら依頼した場合には弁護士費用等がかかります。

ただ、多くの場合は費用を払ってもそれ以上の効果が出ますし、費用を分割払いにするなど負担にならないように対応してくれる弁護士が多いですからそれほど大きな負担にはならないでしょう。

自己破産のメリットとデメリット

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自己破産のメリットは?

自己破産のメリットは、全ての債務(借金)が無くなることです。
今現在抱えている債務については一切返済する必要が無くなります。

債務が無くなる状態になりますので、返済に追われることも無くなるということです。
借金苦からの劇的な解決方法と言えるのが自己破産です。

自己破産のデメリットは?

自己破産手続きを行うと信用機関に事故情報が登録される他、基本的に債務はなくなりますがご自身名義の資産も精算されることになります。

具体的には、不動産、車、有価証券、貸付金、預金、現金などがあればこれらを失うことになります。

ただし、20万円以下の資産については残すことが可能で、現金については99万円まで残すことができます。

時価評価額の低い車などは、破産後も手元に残すことが可能ですが、ローンが残っている車については、契約上ローン会社に所有権が留保されている場合、ローン会社が引き揚げてしまいます。

家具や家電など、生活必需品についても基本的に残すことができます。

生活必需品を奪われることはありませんので、その部分は安心と言えるでしょう。

また、保険の返戻金見込額についても資産として見なされます。

これは破産申立時に解約した場合に発生する返戻金の見込額のことです。

その為、返戻金見込額が20万円以上の保険については、基本的に解約せざるを得ません。

しかし例外で自由財産の拡張をすることで残せる可能性もあります。

更には退職金見込額についても、資産として退職金見込額の1/8が清算の対象となります。

これは破産申立時に退職した場合に発生する退職金見込額となります。

退職する必要はありませんが、退職金見込額の1/8が20万円を上回る場合はその金額を納める必要があります。

20万円以内であれば納める必要はありません。

こちらが一番ダメージが大きいと思われますが、自己破産をした場合は以下の職業・資格で制限があります。

解り易く説明すると、職を失う、資格を抹消されるということです。

破産手続きの開始決定から自己破産手続きが終わるまでの間ではありますが、これらの仕事をされている方については大きなデメリットといえます。

・弁護士
・司法書士
・弁理士
・土地家屋調査士
・不動産鑑定士
・公認会計士
・税理士
・社会保険労務士
・行政書士
・中小企業診断士
・宅地建物取引主任者
・旅行業務取扱管理者
・警備員
・証券会社の外務員
・生命保険募集人
・損害保険代理店
・質屋
・測量業者
・風俗営業者
・一般廃棄物処理業者
・産業廃棄物処理業者
・調教師及び騎手
・特定非営利活動法人(NPO法人)の役員
*これが全てではありません。

周囲に知られてしまうという意味では、自己破産をすると官報に氏名が掲載されます。

官報を見る機会のある人は少ないと思いますが、公の発行物ですから誰でも見ることができます。

その際は周囲の人に破産したことを知られてしまう可能性も高いでしょう。

加えて、勤務先や友人、親族から借入れがある場合、それらの借入れも金融業者と同様に債権者として扱う必要があります。

これは破産手続きの中で、裁判所から破産手続きを行ったことを知らせる通知が届くことになり、自己破産することを知られてしまいます。

尚、この通知を避ける為にこれらの借入れだけを返済しようと考えるかもしれませんが、一部の債権者のみへ返済することは偏頗弁済と呼ばれ、法律では禁止されています。

個人再生のメリットとデメリット

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個人再生のメリットは?

個人再生は、住宅ローン以外の債務を圧縮することが可能な点が最大のメリットとなります。
債務の圧縮については、後述の通りとなります。

これは自己破産と大きく異なって、住宅を残すことができる点も最大のメリットになります。

ただし、住宅ローンが保証会社に代位弁済されていないこと、もしくは代位弁済から半年以内であることなどの条件が設定されています。

また、自己破産と異なり、職業制限や資格制限がありません。

つまりこれらの理由で自己破産ができない方も行うことが可能となるのです。

更に、自己破産手続きでは、免責不許可事由であるギャンブルや浪費などによる債務についても問題視されることはありません。

【債務の圧縮】
債務額100万円未満の場合…債務全額
債務が100万円以上500万円以下の場合…100万円
債務が500万を超え1,500万以下の場合…1/5
債務が1,500万を超え3,000万以下の場合…300万円
債務が3,000万を超え5,000万以下の場合…1/10
※債務額に住宅ローンは含みません。住宅ローンはそのまま支払う必要があります。

尚、保有資産がある場合には、上記とその清算価値の総額と比べて多い方が弁済額となる計算方法です。

個人再生のデメリットは?

個人再生のデメリットは、任意整理や自己破産と同様、信用機関に事故情報が登録されるという点が挙げられます。
その際は当然ながら、新しく融資を受けるなどの行為は不可能です。

また、自己破産と同様に官報にも掲載されてしまいます。
周囲にも知られてしまう可能性が高くなってくるでしょう。
デメリットはこのように、自己破産とほぼ同様のレベルと言えます。

「個人再生」という前向きな言葉ですので、住宅を残しつつ債務(借金)を圧縮できるメリットは充分にあると言ってもいでしょう。

想定内のデメリットの中で、債務総額によってですが、事実として将来を再生出来ている方が多いというデータもあります。

特定調停のメリットとデメリット

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特定調停のメリットは?

特定調停は、任意整理と同様に、交渉次第ではあるものの、毎月の弁済額を減額してもらったり、将来利息や遅延損害金を免除してもらう条件等で分割和解を組むことになりますので、これが大きなメリットになります。

また、裁判所で調停委員を間に入れて債権者と交渉しますので、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分自身で行うことができます。
そのため、専門家へ依頼する費用が掛からないという点もメリットと言えるでしょう。

基本的には任意整理に近いものがあります。
任意整理を裁判所を介して行うといった流れになります。
弁護士などへ依頼される方、されない方は半々のようですが介入された方がスムースに進行できます。

特定調停のデメリットは?

特定調停を行うと、調停調書が作成されますがこれは裁判の判決と同様の効力があります。
これはプラスもマイナスも発生する効力ですね。

つまり特定調停で決めた毎月の返済を怠ると、債権者はすぐに強制執行をすることが可能となり給料差押さえなどをされてしまう恐れがあります。

ちなみに特定調停は、債権者毎に行う必要がありますので、場合によっては裁判所に何度も通う必要があります。
平日の日中に出頭することが難しい方にとっては、この点もデメリットといえます。

尚、自己破産、個人再生の手続きと同様に、特定調停の場合も信用機関に事故情報が登録されます。

まとめ~債務整理は救済制度なのです!

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とても聞こえの悪い言葉「債務整理」ですが、とにかく借金苦、返済の日々から脱出できることが大きなメリットです。

月々の返済の為に、節約の生活を送っている方も多いと思いますが、一度膨らんでしまった借金を完済していくのはとても難しいものです。

最悪の場合、借金返済の為に借金をするという悪循環に陥ってしまう方も少なくありません。
そういった多重債務者になってしまうと、本末転倒で絶対に借金地獄から抜け出すことは不可能です。

今現在のあなたが定職に就いていて安定した収入があるのであれば、破産することなく借金や返済額を減額することが可能なのです。

金額部分だけではなく、どのように作られた借金なのか、などのケースによって最適な手段は異なってきますので弁護士などの専門家に相談するのが最短の近道と言えるでしょう。

債務整理の方法によっても効果はそれぞれ異なります。
一番メリットの高い債務整理方法は「任意整理」と断言できます。
もちろん任意整理が出来ない方も存在すると思います。

任意整理は「自己破産」や「個人再生」のように官報に載ることが無い為、一般の方に知られることはありません。

後ろ指を指されずに前を向くことが可能なのです。

書類と少しの経費だけで、裁判所を通さずに和解へ持ち込む方法ですので、債務者の負担が非常に軽いもので済まされます。

その際に、過払い金が発生している場合もありますので、かなりの期間借金を返済された該当の方は過払い金の回収を行うことも可能となります。

これまで長い期間に渡って返済を続けてきた方で、債務整理を行ったところ借金が無くなった(過払い金で清算できた)ケースも多々確認されているのです。

デメリットが多いと思われている自己破産でも、返せない借金に悩み続けるよりはそういった整理を選択しても良い事例はあります。

例えば、借金を背負っている、しかし職も失っている…という方などは、返済どころか日々の生活費も払えない状態に陥っているケースがほとんどです。

個人的には、そういった方は変な意地を張らずに、債務整理に踏み切る勇気も持ち併せて頂きたいと思います。

将来、未来が欲しければ今を身軽にしなくてはいけないのです。

債務整理は言わば借金や返済で悩んでいる方へのラストチャンスの場所でもあるのです。

債務整理は人生最後の救済制度とお考えください。

自分では何も動けない、何も考えられないという方は弁護士に相談することが先決です。

「債務整理」非常に重苦しい言葉ではありますが、あなたの新しい未来へのスタートを切れる大切な手段であることを確認してください。